令和6年3月26日(火)定例閣議案件

更新日:令和6年3月26日 閣議

一般案件


令和5年度特別会計予算総則第21条第1項の規定による経費の増額について(決定)

(財務省)

グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について(決定)

(防衛省・内閣官房)

恩赦について(決定)

(内閣官房)

円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(外務省)

円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の2の書簡の交換について(決定)

(同上)

国会提出案件


郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の報告について(決定)

(内閣官房)

「地方財政の状況」について(決定)

(総務省)

令和5年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告について(決定)

(防衛省)

参議院議員須藤元気(無所属)提出NTT法廃止議論に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員松原仁(立憲)提出「民法等の一部を改正する法律案」における裁判所が親権者を定める要件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

参議院議員神谷宗幣(無所属)提出我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員大石あきこ(れ新)提出2024(令和6)年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員須藤元気(無所属)提出日本が実施すべき半導体支援策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

 

政 令


郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房・金融庁・総務省)

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・総務省)

放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省・こども家庭庁・財務省)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

令和6年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(決定)

(同上)

農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)
 

 

人 事


秋吉淳一郎外1名を国家公務員倫理審査会会長等に任命し、皇嗣職侍医長加藤秀樹を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

特命全権大使鈴木秀生外1名に広報外交を担当するための日本政府代表を命免することについて(決定)

群馬工業高等専門学校名誉教授坂戸五郎外128名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

熊本県知事選挙結果調

(総務省)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの